監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 監査等委員（監査役も同じ）の個人別の報酬は、総額の範囲内で「協議」（全員一致）により決める。
監査等委員会設置会社における取締役の報酬等の定め方、監査等委員の意見陳述権、個人別報酬の決定方針を問う問題である。
肢1 正しい 監査等委員会設置会社では、報酬等の事項を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める（会社法第361条第2項）。監査する側の独立性を保つためである。
肢2 正しい 監査等委員である取締役は、株主総会で監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる（会社法第361条第5項）。
肢3 正しい 監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会で監査等委員以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる（会社法第361条第6項）。
肢4 誤り 定款や株主総会の決議で各監査等委員の報酬等が定まっていないときは、総額の範囲内で監査等委員である取締役の「協議」によって定める（会社法第361条第3項）。協議は全員の一致を意味し、多数決ではない。
肢5 正しい 監査等委員会設置会社の取締役会は、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めなければならない。ただし個人別の報酬等が定款または株主総会の決議で定められているときは不要である（会社法第361条第7項）。
正解は 4 です。