株主の議決権に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．株主総会における議決権の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を生じない。
イ．株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。
ウ．取締役候補者である株主は、自らの取締役選任決議について特別の利害関係を有する者として議決に加わることができない。
エ．監査役を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
オ．役員等がその任務を怠ったために株式会社に生じた損害を賠償する責任を負うこととなった場合に、当該責任を免除するには、議決権のない株主を含めた総株主の同意がなければならない。
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解説
💡 株主総会の特別利害関係株主は議決権を行使でき、不当な決議は取消しで処理する。監査役の解任は特別決議（取締役の解任は原則普通決議）。
株主の議決権について、無議決権株式、自己株式、株主総会での特別利害関係人、監査役の選解任の決議要件、役員等の責任の全部免除を問う問題である。
ア 誤り 株主総会で議決権を行使できる事項について異なる定めをした種類株式を発行でき（会社法第108条第1項第3号）、全部の事項について議決権のない株式（完全無議決権株式）も認められる。効力を生じないとされるのは、剰余金の配当と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない定めである（会社法第105条第2項）。
イ 正しい 株式会社は自己株式について議決権を持たない（会社法第308条第2項）。
ウ 誤り 取締役会と違い、株主総会では特別の利害関係がある株主も議決権を行使できる。著しく不当な決議がされたときに決議取消しの訴えの事由となるにとどまる（会社法第831条第1項第3号）。議決から排除されるのは取締役会の特別利害関係取締役である（会社法第369条第2項）。
エ 誤り 監査役の選任は役員の選任として会社法第341条の決議でよいが、監査役の解任には同条は適用されず（会社法第343条第4項）、特別決議を要する（会社法第309条第2項第7号）。選任と解任を同じ要件とする点が誤り。
オ 正しい 役員等の任務懈怠責任の全部免除には総株主の同意が要る（会社法第424条）。「総株主の議決権」ではなく「総株主」なので、議決権のない株主も含めた全員の同意である。
結論 正しいものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。