行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和6年度 問36〔商法・会社法・5肢択一式〕問題と正解

令和6年度 問36💼 商法・会社法

匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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解説

💡 匿名組合員は表に出ない出資者で、第三者に責任を負わない。例外は自分の名を営業者の商号に使わせたとき(名板貸しに近い責任)。

商法の匿名組合における匿名組合員の出資・責任・利益配当の制限・検査権・終了事由を問う問題である。

肢1 正しい 匿名組合員の出資は営業者の財産に属する(商法第536条第1項)。匿名組合は営業者の単独の事業に出資する契約であり、共有の組合財産は生じない。
肢2 誤り 匿名組合員は、営業者の行為について第三者に対して権利も義務も持たない(商法第536条第4項)。債権者が匿名組合員の存在を知っていても責任は生じない。連帯責任を負うのは、自己の氏名等を営業者の商号中に用いることを許諾した場合に限られる(商法第537条)。
肢3 正しい 出資が損失で減少したときは、その損失をてん補した後でなければ利益の配当を請求できない(商法第538条)。
肢4 正しい 匿名組合員は、営業年度の終了時に、営業者の営業時間内に、貸借対照表の閲覧・謄写を求め、または業務・財産の状況を検査できる(商法第539条第1項)。重要な事由があれば、裁判所の許可を得ていつでも検査できる(同条第2項)。
肢5 正しい 営業者または匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたことは、匿名組合契約の終了事由である(商法第541条第3号)。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和6年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。