共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 平成30年改正の相続法（法定相続分を超える部分の対抗要件、使い込み財産のみなし遺産、預貯金の仮払い）と、令和3年改正の10年経過後の具体的相続分の不適用がまとめて問われた。
遺産分割について、協議の債務不履行解除、特定財産承継遺言と対抗要件、分割前に処分された財産、長期間経過後の分割、預貯金の仮払いを問う問題である。
肢1 妥当でない 判例（最判平成元年2月9日）は、遺産分割協議で負担した債務を相続人が履行しなくても、他の相続人は民法第541条により協議を解除できないとした。協議は分割の完了で終わり、その後は債権債務関係の問題として残るにすぎず、解除を認めると法的安定性が著しく害されるからである。なお、全員の合意による解除は別に認められている。
肢2 妥当 相続による権利の承継は、遺産分割によるかどうかを問わず、法定相続分を超える部分について対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない（民法第899条の2第1項）。「相続させる」旨の遺言による預金債権の承継も同様であり、債権の場合は債権譲渡の対抗要件の規律による（承継の通知について同条第2項）。
肢3 妥当でない 分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人全員の同意があれば、その財産を分割時に遺産として存在するものとみなせる（民法第906条の2第1項）。処分した相続人の同意は要らない（同条第2項）ので、現金を使い込んだ相続人がいても、その分を遺産に含めて分割できる。
肢4 妥当でない 相続開始から10年を経過した後の遺産分割では特別受益・寄与分の規定が原則として適用されず、法定相続分などで分けることになる（民法第904条の3）。しかし、分割の協議や家庭裁判所への請求そのものは10年経過後もできる（民法第907条）。
肢5 妥当でない 各共同相続人は、預貯金債権のうち相続開始時の額の3分の1に自己の法定相続分を掛けた額（金融機関ごとに法務省令で上限がある）までは、単独で払戻しを受けられる（民法第909条の2）。全員の同意がなければ一切引き出せないとする点が誤り。
正解は 2 です。