不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 企業損害は個人会社で代替性がなく経済的に一体なら認められる。後遺症の逸失利益は、その後の別原因の死亡を原則として考慮せず（切断しない）、定期金賠償も認められ得る。
不法行為の損害賠償について、近親者の慰謝料、法人の無形損害、企業損害、定期金賠償、後遺症の逸失利益と別原因の死亡に関する判例を問う問題である。妥当な肢が3と5の2つあり、公表では全員正解の扱いとなった。
肢1 妥当でない 近親者固有の慰謝料を定めた民法第711条が挙げるのは父母・配偶者・子であり、相続人であることが基準ではない。兄弟姉妹など相続人であっても、判例（最判昭和49年12月17日）のように被害者と同視できる身分関係がある場合に類推適用で認められるにとどまる。「常に」とする点が誤り。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和39年1月28日）は、法人の名誉が侵害された場合にも、金銭で評価できる無形の損害があれば民法第710条によりその賠償を認めるとした。法人に感情がないことは賠償を否定する理由にならない。
肢3 妥当 判例（最判昭和43年11月15日）は、被害者がいわゆる個人会社の代表者で、会社の機関として代替性がなく、会社と経済的に一体をなす関係にある場合、会社は被害者の負傷による営業上の逸失利益の賠償を加害者に請求できるとした。肢はこの判例の場面そのものである。
肢4 妥当でない 判例（最判令和2年7月9日）は、後遺障害による逸失利益について、被害者が定期金による賠償を求めた場合、損害の公平な分担の理念に照らして相当と認められるときは、定期金賠償の対象となるとした。一時金しか求められないとする点が誤り。
肢5 妥当 判例（最判平成8年4月25日）は、後遺症で労働能力の一部を失った被害者がその後に別の原因で死亡しても、事故の時点で死亡の原因となる具体的事由があり近い将来の死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定で考慮しないとした。肢はこの判例どおりである。
結論 妥当なものは3と5の2つあり、一つを選ぶ問いとして正解が定まらない。そのため公表では全員正解とされた。
正解はなし（受験者全員を正解として取り扱い）です。