組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 業務執行者は組合員でも第三者でもよい。組合員である業務執行者の辞任・解任は正当な事由が要り、解任は他の組合員の一致による。
民法上の組合の業務の決定・執行の委任、組合財産の分割、組合員の脱退、業務執行組合員の解任を問う問題である。
肢1 誤り 組合の業務の決定と執行は、組合契約の定めにより、一人または数人の組合員だけでなく第三者にも委任できる（民法第670条第2項）。第三者に委任できないとする点が誤り。
肢2 誤り 肢1と同じく、業務の執行も第三者に委任できる（民法第670条第2項）。
肢3 誤り 組合財産は総組合員の共有に属する（民法第668条）が、組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができない（民法第676条第3項）。組合の事業の基盤を守るためである。
肢4 誤り いつでも脱退できるのは、存続期間を定めなかった場合や終身の存続を定めた場合である（民法第678条第1項本文）。存続期間を定めた場合は、やむを得ない事由があるときに限り脱退できる（同条第2項）。
肢5 正しい 組合契約で業務の決定・執行を委任された組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任できる（民法第672条第2項）。辞任も正当な事由がなければできない（同条第1項）。
正解は 5 です。