Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 代表権の制限を知らない第三者は法人法の規定で、知っていても承認ありと信じた第三者は民法第110条の類推で守られる。無権代理人の責任は、相手方に過失があっても無権代理人が悪意なら追及できる。
他人の動産の売買について、他人物売買の有効性、権利者による無権利者の相続、無権代理と即時取得、無権代理人の責任、法人の理事の代表権の制限を問う問題である。
肢1 妥当でない 他人の物の売買も有効であり、売主は権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法第561条）。判例は、所有者に初めから譲渡する意思がなく移転が不可能な場合でも、契約は無効とならないとする。原始的に不能でも契約は有効で、問題は債務不履行として処理される（民法第412条の2第2項参照）。
肢2 妥当でない 判例（最大判昭和49年9月4日）は、他人物の売主を権利者が相続した場合、権利者は相続前と同じく、信義則に反する特別の事情がない限り、売主としての履行義務を拒むことができるとした。相続によってＣが当然に所有権を取得するわけではない。
肢3 妥当でない 即時取得（民法第192条）が補うのは、取引の相手方が無権利者であるという点だけである。代理権の欠缺は即時取得で治癒されず、無権代理の問題として表見代理や追認で処理される。本人Ａを売主とする契約の効果が生じない以上、Ｃは即時取得できない。
肢4 妥当でない 相手方が過失によって代理権のないことを知らなかったときは、無権代理人の責任を追及できないのが原則である（民法第117条第2項第2号本文）。しかし、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは別である（同号ただし書）。Ｂは代理人と偽っており、代理権がないことを知っていたから、ＣはＢに履行または損害賠償を請求できる。
肢5 妥当 代表理事の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条第5項）。Ｃは定款の定めを知っていたので同項では保護されないが、判例（最判昭和60年11月29日）は、理事会の承認を得ていると信じ、そう信じることに正当な理由があるときは、民法第110条の類推適用により法人が責任を負うとした。過失なく信じたＣとの契約は有効となる。
正解は 5 です。