Ａは、Ｂから金銭を借り受け、Ｃが、Ａの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 保証人の資格（行為能力・資力）と代わりの保証人の請求は、債権者が保証人を指名したときは全部外れる（民法第450条第3項）。
保証人の要件（債権者が指名した場合の例外）、主たる債務者について生じた事由の効力、保証債務の範囲を問う問題である。
肢1 正しい 保証人が資力を失ったときに代わりの保証人を求められるのは、債務者が保証人を立てる義務を負う通常の場合である（民法第450条第2項）。債権者が自ら保証人を指名したときはこの規定が適用されない（同条第3項）ため、Ｂは代わりの保証人を求められない。
肢2 誤り 保証人が行為能力者で資力のある者でなければならないという要件（民法第450条第1項）も、債権者が保証人を指名した場合には適用されない（同条第3項）。指名されたＣが行為能力者である必要はない。
肢3 正しい 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予・更新は、保証人にも効力が及ぶ（民法第457条第1項）。保証債務の付従性による。
肢4 正しい 保証債務は、主たる債務の利息・違約金・損害賠償その他従たるものをすべて含む（民法第447条第1項）。
肢5 正しい 保証人は、保証債務についてだけ違約金や損害賠償の額を約定できる（民法第447条第2項）。主たる債務の内容を重くするものではないので付従性に反しない。
正解は 2 です。