甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよびＣについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 登記なしで対抗できるのは「無権利者からの取得者」と「放棄」。分割・遺贈・相続させる遺言の法定相続分を超える部分は登記が要る。
共同相続と登記（単独登記・遺産分割・遺贈・相続放棄・特定財産承継遺言）について、登記なしで第三者に対抗できるかを問う問題。
肢1 妥当 共同相続人の1人が勝手に単独名義にして売っても、他の持分については無権利であり、登記に公信力もない。判例（最判昭和38年2月22日）は、他の相続人は自分の持分を登記なしで譲受人に対抗できるとした。
肢2 妥当 遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記を備えなければ第三者に対抗できない。根拠は民法第899条の2第1項。
肢3 妥当 遺贈による取得は意思表示による物権変動であり、登記がなければ第三者に対抗できない（民法第177条）。判例（最判昭和39年3月6日）も同じ結論である。
肢4 妥当でない 相続を放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ（民法第939条）、その効力は絶対的で登記がなくても誰に対しても生ずる。判例（最判昭和42年1月20日）は、放棄者の持分に対する債権者の差押えは無効だとした。よってCは差押えの無効を主張できる。
肢5 妥当 特定財産承継遺言（相続させる旨の遺言）による取得も「相続による権利の承継」であり、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない。根拠は民法第899条の2第1項。
正解は 4 です。