無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 無効の原状回復は全部が原則。無償行為で善意なら現存利益だけ。法定追認の「履行の請求」は取消権者がした場合。
無効な行為の原状回復（有償・無償の違い）、無効行為の転換、取消権者、法定追認を問う問題。
肢1 誤り 無効な無償行為（贈与など）に基づいて給付を受けた者が、受けた当時無効であることを知らなかったときは、現に利益を受けている限度で返せば足りる。現存利益では足りないとする点が誤り。根拠は民法第121条の2第2項。
肢2 正しい 売買のような有償行為が無効なときは、給付を受けた者は相手方を原状に復させる義務を負い、善意で費消しても全額を返す。根拠は民法第121条の2第1項。
肢3 正しい 方式に欠ける秘密証書遺言でも、自筆証書遺言の方式を備えていれば自筆証書遺言として効力を持つ。根拠は民法第971条。
肢4 正しい 制限行為能力者本人も取消権者であり、取消しは単独でできる。法定代理人の同意は要らない。根拠は民法第120条第1項。
肢5 正しい 追認できる時以後に異議をとどめず履行を請求すると、追認したものとみなされ（法定追認）、取消権を失う。根拠は民法第125条第2号。
正解は 1 です。