失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 普通失踪は「期間満了時」、危難失踪は「危難が去った時」に死亡とみなす。取消し前の行為が守られるのは契約なら双方善意のとき。
失踪の宣告の効力（死亡とみなす時期・権利能力）と取消しの効果を問う問題。
肢1 妥当 普通失踪（7年間生死不明）の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。宣告の時ではない。根拠は民法第31条。
肢2 妥当でない 失踪の宣告は従来の住所を中心とする法律関係を清算するだけで、生存している本人の権利能力まで奪うものではない。生存中に受けた不法行為による損害賠償請求権は、宣告の取消しがなくても発生する。
肢3 妥当でない 失踪の宣告の取消しは、本人のほか利害関係人も請求できる。根拠は民法第32条第1項。
肢4 妥当でない 失踪の宣告で財産を得た者が返還するのは、現に利益を受けている限度に限られる。根拠は民法第32条第2項ただし書。
肢5 妥当でない 取消し前に善意でした行為の効力は失われない（民法第32条第1項後段）が、判例は、売買のような契約では当事者双方が善意であることを要するとする。第三者が悪意なら、相続人が善意でも所有権移転の効果は覆る。
正解は 1 です。