公文書管理法＊について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 公文書管理法は作成義務を定めるが罰則はない。管理状況の報告先は内閣総理大臣。
公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）の行政文書の定義・作成義務・整理・管理規則・報告を問う問題。
肢1 正しい 行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成・取得した文書で、組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの（官報などの例外を除く）をいう。根拠は公文書等の管理に関する法律第2条第4項。
肢2 誤り 軽微な事案を除く文書作成義務は定められている（公文書等の管理に関する法律第4条）。しかし同法には違反した職員を処罰する罰則の規定はなく、その責任は懲戒など別の仕組みに委ねられる。
肢3 正しい 行政文書を作成・取得したとき、行政機関の長は分類・名称付けと、保存期間・満了日の設定をしなければならない。根拠は公文書等の管理に関する法律第5条第1項。
肢4 正しい 行政機関の長は、適正な管理を確保するため行政文書管理規則を設けなければならない。根拠は公文書等の管理に関する法律第10条第1項。
肢5 正しい 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況などの管理状況を、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。根拠は公文書等の管理に関する法律第9条第1項。
正解は 2 です。