公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分をすべきであったかどうか等について判断し、その結果と当該処分とを比較してその適否、軽重等を論ずべきである。
イ．教育委員会が、公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命した上で同日退職を承認する処分をした場合において、当該処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないときは、校長としての退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法なものには当たらない。
ウ．公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、当該施設の管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がない場合であっても、学校施設の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。
エ．公立高等学校等の教職員に対し、卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令がなされた場合において、当該職務命令への違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて、仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められない。
オ．市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に転任させる処分を受けた場合において、当該処分が客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴うものであるとしても、当該教諭には転任処分の取消しを求める訴えの利益が認められる余地はない。
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解説
💡 学校の処分は裁量の逸脱・濫用で審査し、判断代置はしない。国歌斉唱の差止めは「重大な損害」を認めた。
公立学校をめぐる裁量審査・財務会計行為・施設の目的外使用・差止めの訴え・転任処分の訴えの利益の判例を問う問題。
ア 妥当でない 剣道実技拒否事件（最判平成8年3月8日）は、裁判所が校長と同じ立場で判断して処分と比べる方法（判断代置）を採らず、校長の裁量を前提に、社会観念上著しく妥当を欠き裁量権の逸脱・濫用がある場合に限って違法とする審査をした。
イ 妥当 一日校長事件（最判平成4年12月15日）は、教育委員会の昇格・退職承認の処分が著しく合理性を欠き予算執行の適正確保の見地から看過できない瑕疵がない限り、それを前提にした退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反しないとした。
ウ 妥当 呉市学校施設使用不許可事件（最判平成18年2月7日）は、目的外使用の許可は原則として管理者の裁量に委ねられ、学校教育上の支障がなくても、施設の目的・用途と使用目的などを考えた合理的な判断で不許可にできるとした。
エ 妥当でない 国歌斉唱をめぐる判例（最判平成24年2月9日）は、懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険がある場合には、事後の取消訴訟などでは回復が容易でない損害が生ずるとして、差止めの訴えの「重大な損害を生ずるおそれ」を認めた。
オ 妥当でない 判例（最判昭和61年10月23日）は、同一市内の転任処分で不利益がない場合に訴えの利益を否定したものであり、勤務場所・勤務内容などに客観的・実際的な不利益を伴うなら訴えの利益が認められる余地がある。
結論 妥当なものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。