普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 手数料は条例。条例の罰則は「2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金…5万円以下の過料」で一般的に認められる。
長の規則・委員会の規則・条例の罰則・手数料について、地方自治法の定めを問う問題。
肢1 妥当でない 長は、法令に違反しない限り、その権限に属する事務について規則を定めることができ、個別の委任は要らない。根拠は地方自治法第15条第1項。
肢2 妥当でない 条例に罰則を設けることは地方自治法第14条第3項が一般的に認めており、罰則ごとに個別の法令の委任は要らない。
肢3 妥当でない 分担金・使用料・加入金・手数料に関する事項は条例で定めなければならない。長の規則で定めるのではない。根拠は地方自治法第228条第1項。
肢4 妥当 委員会は、法律の定めるところにより、法令・条例・規則に違反しない限りで、その権限に属する事務について規則その他の規程を定めることができる。根拠は地方自治法第138条の4第2項。
肢5 妥当でない 条例には刑罰だけでなく5万円以下の過料も定めることができる。根拠は地方自治法第14条第3項。なお同項の禁錮は、2025年6月1日から拘禁刑に替わっている（結論は変わらない）。
正解は 4 です。