住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 住民訴訟は団体の財産を守る客観訴訟。お金は原告でなく団体に入る。
住民監査請求と住民訴訟の関係、請求の類型、4号請求の判決の後の流れを問う問題。
肢1 妥当 住民監査請求は、住民がその団体の監査委員に対してする。根拠は地方自治法第242条第1項。
肢2 妥当 住民訴訟は住民監査請求をした住民だけが起こせる（監査請求前置）。根拠は地方自治法第242条の2第1項。
肢3 妥当 住民訴訟の対象は、監査請求に係る違法な行為または怠る事実に限られる。根拠は地方自治法第242条の2第1項。
肢4 妥当 請求できるのは、差止め、取消し・無効確認、怠る事実の違法確認、損害賠償などの請求をすることを執行機関に求める請求の4類型に限られる。根拠は地方自治法第242条の2第1項第1号〜第4号。
肢5 妥当でない 4号請求で認容判決が確定すると、長が職員などに賠償金の支払を請求し、払われなければ団体が訴訟を起こす（地方自治法第242条の3第1項・第2項）。賠償金は団体の損害を埋めるためのもので、団体に支払われる。原告住民に支払われるのではない。
正解は 5 です。