普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 事務は「自治事務」と「法定受託事務」の2つ。どちらも自分の事務なので条例を作れる。
普通地方公共団体の事務の区分（地域における事務・自治事務・法定受託事務）と条例制定権を問う問題。
肢1 妥当 普通地方公共団体は、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令で処理することとされるものを処理する。根拠は地方自治法第2条第2項。
肢2 妥当でない 第1号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務で国において適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定めるものである（地方自治法第2条第9項第1号）。しかし地方公共団体の事務として処理するのであり、知事が国の機関として処理するのは廃止された機関委任事務の仕組みである。
肢3 妥当でない 法定受託事務も地方公共団体の事務（地方自治法第2条第2項の事務）なので、法令に違反しない限り条例を定めることができる。根拠は地方自治法第14条第1項。
肢4 妥当でない 自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものをいう。法定受託事務は自治事務に含まれない。根拠は地方自治法第2条第8項。
肢5 妥当でない 機関委任事務は廃止されたが、現行法の事務は自治事務と法定受託事務に分かれており、すべてが自治事務になったのではない。根拠は地方自治法第2条第8項・第9項。
正解は 1 です。