国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 公務員個人は被害者に直接責任を負わない。外形で判断。共同の故意なら求償は連帯債務。
国家賠償法第1条の責任主体・公務員個人の責任・求償債務の性質・職務関連性を判例で問う問題。
肢1 妥当でない 判例（最決平成17年6月24日）は、指定確認検査機関の確認事務は建築主事を置く地方公共団体の事務であり、その地方公共団体が確認について国家賠償法第1条第1項の責任を負う公共団体に当たるとした。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和30年4月19日など）は、公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わないとする。故意・重過失は、国・公共団体が公務員に求償できる要件にとどまる（国家賠償法第1条第2項）。
肢3 妥当 判例（最判令和2年7月14日）は、複数の公務員が共同して故意に違法な加害をした場合、国・公共団体に対する求償債務は連帯債務になるとした。
肢4 妥当でない 判例（最判昭和31年11月30日）は、公務員が自己の利益を図る意図であっても、客観的に職務執行の外形を備える行為であれば「職務を行うについて」に当たるとした（外形標準説）。
肢5 妥当でない 判例（最判昭和54年7月10日）は、都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査をする場合は都道府県の公権力の行使に当たり、賠償責任を負うのは原則として都道府県だとした。
正解は 3 です。