国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。
ア．教科用図書の検定にあたり文部大臣（当時）が指摘する検定意見は、すべて、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものにすぎないから、これを付することは、教科書の執筆者または出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、原則として、国家賠償法上違法とならない。
イ．政府が物価の安定等の政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置についての判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため当該政策目標を達成できなかった場合、法律上の義務違反ないし違法行為として、国家賠償法上の損害賠償責任の問題が生ずる。
ウ．町立中学校の生徒が、放課後に課外のクラブ活動中の運動部員から顔面を殴打されたことにより失明した場合において、当該事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のない限り、顧問の教諭が当該クラブ活動に立ち会っていなかったとしても、当該事故の発生につき当該教諭に過失があるとはいえない。
エ．市内の河川について市が法律上の管理権をもたない場合でも、当該市が地域住民の要望にこたえて都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的を達成するために河川の改修工事をして、これを事実上管理することになったときは、当該市は、当該河川の管理につき、国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体に当たる。
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解説
💡 2条の「管理」は事実上の管理で足りる。政策判断の誤りは政治責任で、国賠の違法ではない。
教科書検定・経済政策・部活動事故・事実上管理する河川について、国家賠償法上の責任を判例に照らして正誤を判断する問題。
ア 誤 第三次家永教科書訴訟（最判平成9年8月29日）は、検定意見のうち修正意見は合否に直接影響するもので単なる助言・指導ではないとし、助言・指導の性質にとどまるのは改善意見だとした。「すべて」助言・指導にすぎないとする点が判例と合わない。
イ 誤 判例（最判昭和57年7月15日）は、物価安定などの政策目標を達成できなかったとしても、それは政府の政治的責任の問題にとどまり、法律上の義務違反として国家賠償責任が生ずるものではないとした。
ウ 正 判例（最判昭和58年2月18日）は、課外のクラブ活動は生徒の自主性を尊重すべきものであり、事故の危険を具体的に予見できる特段の事情がない限り、顧問教諭が常に立ち会う義務はなく、過失は認められないとした。
エ 正 判例（最判昭和59年11月29日）は、法律上の管理権がなくても、市が改修工事などをして河川を事実上管理しているときは、その市は国家賠償法第2条第1項の責任を負う公共団体に当たるとした。
結論 誤・誤・正・正。よって正解は1。
正解は 1 です。