行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 客観訴訟は「法律に定める場合に、法律に定める者だけ」。選挙訴訟は民衆訴訟、機関訴訟は機関同士の権限争い。
客観訴訟である民衆訴訟・機関訴訟の定義、提起できる者、準用規定を問う問題。
肢1 誤り 前半の機関訴訟の定義は行政事件訴訟法第6条のとおりだが、機関訴訟は法律に定める場合に法律に定める者だけが起こせる（行政事件訴訟法第42条）。個別の法律の定めなしに提起することはできない。
肢2 誤り 民衆訴訟は選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす訴訟である（行政事件訴訟法第5条）。しかし誰でも起こせるわけではなく、法律に定める者に限られる（行政事件訴訟法第42条）。
肢3 正しい 民衆訴訟・機関訴訟のうち処分の取消しを求めるものには、原告適格（第9条）と取消理由の制限（第10条第1項）を除き、取消訴訟の規定が準用される。根拠は行政事件訴訟法第43条第1項。
肢4 誤り 地方議会議員の選挙の効力に関する訴訟は、選挙人などが自己の法律上の利益と関係なく選挙の適法性を正すために起こすもので、民衆訴訟の典型である。機関相互の権限争いではない。
肢5 誤り 「民事訴訟の例による」の規定は行政事件訴訟全般に及び、民衆訴訟・機関訴訟を除く限定は付いていない。根拠は行政事件訴訟法第7条。
正解は 3 です。