抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア．裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。
イ．申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、速やかに申請を認める処分をしなければならない。
ウ．処分または裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃または防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。
エ．直接型（非申請型）義務付け訴訟において、その訴訟要件がすべて満たされ、かつ当該訴えに係る処分について行政庁がこれをしないことが違法である場合には、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命じる判決をする。
オ．処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると規定されているが、この規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟には準用されない。
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解説
💡 拒否処分の取消し後は「改めて処分」であって「許可」ではない。第33条は第38条第1項で他の抗告訴訟に準用される。
抗告訴訟の判決（中間違法宣言・拒否処分取消し後の再処分・第三者再審・義務付け判決・拘束力の準用）について誤りを選ぶ問題。
ア 正しい 事情判決をするとき、裁判所は相当と認めれば終局判決の前に、判決で処分が違法であることを宣言できる。根拠は行政事件訴訟法第31条第2項。
イ 誤り 拒否処分が取り消されたとき処分庁に課されるのは、判決の趣旨に従って改めて申請に対する処分をする義務であり、必ず許可などの認める処分をしなければならないわけではない。判決が示さなかった別の理由で再び拒否することもあり得る。根拠は行政事件訴訟法第33条第2項。
ウ 正しい 自分の責めに帰さない理由で訴訟に参加できず、攻撃防御の方法を出せなかった第三者は、確定した取消判決に対して再審の訴えを起こせる。根拠は行政事件訴訟法第34条第1項。
エ 正しい 非申請型義務付け訴訟は、訴訟要件（重大な損害・補充性・法律上の利益）を満たし、処分をすべきことが法令上明らかか、処分しないことが裁量の逸脱・濫用となるときに、処分を命ずる判決がされる。根拠は行政事件訴訟法第37条の2第5項。
オ 誤り 取消判決の拘束力の規定（行政事件訴訟法第33条）は、取消訴訟以外の抗告訴訟（無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止め）にも準用される。根拠は行政事件訴訟法第38条第1項。
結論 誤っているものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。