処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 名誉・信用の回復だけでは訴えの利益にならない。逆に給料請求権や公開を受ける利益のような法律上の利益が残れば、訴えの利益は消えない。
取消訴訟の訴えの利益が、処分後の事情でなくなるかどうかについての判例を問う問題。
肢1 妥当でない 判例（最大判昭和40年4月28日）は、免職された公務員が立候補して公務員の地位に戻れなくなっても、免職の日から立候補の日までの給料請求権などを回復する利益があれば、訴えの利益は失われないとした。回復の可能性を問わず消滅するのではない。
肢2 妥当 長沼ナイキ基地訴訟（最判昭和57年9月9日）は、原告適格の基礎となった洪水などの危険が代替施設の設置で解消されたときは、保安林指定解除処分を取り消す利益は失われるとした。
肢3 妥当でない 判例（最判平成14年2月28日）は、非公開とされた文書が訴訟で書証として出されても、条例に基づく公開を受ける利益はなお残るとして、訴えの利益は消滅しないとした。
肢4 妥当でない 判例（最判昭和55年11月25日）は、停止期間が過ぎ、処分の日から無違反・無処分で1年を経過して前歴として考慮されなくなった後は、名誉・信用などの回復は事実上の利益にとどまり、訴えの利益はないとした。行政事件訴訟法第9条第1項括弧書の「回復すべき法律上の利益」に当たらない。
肢5 妥当でない 横浜市立保育所廃止条例事件（最判平成21年11月26日）は、条例制定行為の処分性は認めたが、原告らの児童の保育の実施期間がすべて満了した以上、取り消す利益は失われたとした。
正解は 2 です。