行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）との違いに関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」という規定（以下「ただし書」という。）を置いているが、行審法は、処分についての審査請求につき、審査請求期間の制限を規定しているものの、行訴法のようなただし書は置いていない。
イ．行審法は、行政庁が不服申立てをすることができる処分をする場合には、原則として、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすべき行政庁や不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと規定しているが、行訴法は、取消訴訟を提起することができる処分をする場合につき、被告とすべき者や出訴期間を教示すべき旨を定めた明文の規定は置いていない。
ウ．行訴法は、判決の拘束力について、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」と定めているのに対し、行審法は、裁決の拘束力について、「裁決は、関係行政庁を拘束する。」と定めている。
エ．行審法は、行訴法における取消訴訟と同様、審査請求について執行停止の規定を置くとともに、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。
オ．行訴法は、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟として「差止めの訴え」を設けているが、行審法は、このような処分の差止めを求める不服申立てについて明文の規定を置いていない。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 期間の「正当な理由」ただし書は両法にある。内閣総理大臣の異議は行訴法だけ、差止めも行訴法だけ。
行政不服審査法と行政事件訴訟法の規定を並べ、期間のただし書・教示・拘束力・執行停止・差止めの違いを問う問題。
ア 妥当でない 審査請求期間にも「正当な理由があるときは、この限りでない」というただし書があり、主観的期間（3月）・客観的期間（1年）のどちらにも付いている。根拠は行政不服審査法第18条第1項・第2項。
イ 妥当でない 前半の行審法の教示義務は正しい（行政不服審査法第82条第1項）。しかし行訴法にも、取消訴訟の被告とすべき者・出訴期間などを書面で教示する義務の明文がある。根拠は行政事件訴訟法第46条第1項。
ウ 妥当 取消判決は処分庁その他の関係行政庁を拘束し（行政事件訴訟法第33条第1項）、裁決も関係行政庁を拘束する（行政不服審査法第52条第1項）。どちらも記述どおりの文言である。
エ 妥当でない 行審法にも執行停止の規定はある（行政不服審査法第25条）。しかし内閣総理大臣の異議の制度は行訴法の執行停止にだけ置かれ（行政事件訴訟法第27条）、行審法にはない。審査庁は行政機関自身なので、総理大臣が割って入る仕組みが要らないためである。
オ 妥当 差止めの訴えは行政事件訴訟法第3条第7項・第37条の4に定めがあるが、行審法の不服申立ては処分・不作為についての審査請求・再調査の請求・再審査請求だけで、処分の差止めを求める類型はない。
結論 妥当なものはウ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。