行政不服審査法（以下「行審法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 行手法と行審法の適用除外は似て非なるもの。「条例に根拠がある処分を除く」は行手法だけ、「固有の資格」は両方にある。
行政不服審査法の適用範囲と、行政手続法・行政事件訴訟法の似た規定との区別を問う問題。
肢1 妥当でない 金銭の納付を命じる処分などの扱いは、行政手続法で意見陳述の手続が要らない場合として定められているもので（行政手続法第13条第2項第4号）、行政不服審査法の適用を除くものではない。こうした処分にも審査請求はできる。
肢2 妥当でない 行政不服審査法の「不作為」は、法令に基づく申請に対して何の処分もしないことをいう（行政不服審査法第3条）。違反是正のための処分がされないことは、行政手続法の処分等の求め（行政手続法第36条の3）で扱われる。
肢3 妥当でない 条例・規則に根拠がある地方公共団体の機関の処分を適用除外とするのは行政手続法（行政手続法第3条第3項）で、行政不服審査法にはそのような除外はない。条例に基づく処分にも審査請求ができる（行政不服審査法第4条参照）。
肢4 妥当 国の機関や地方公共団体・その機関が固有の資格で相手方となる処分とその不作為には、行政不服審査法の規定は適用されない。根拠は行政不服審査法第7条第2項。
肢5 妥当でない 自己の法律上の利益にかかわらない資格で行為の是正を求めるのは民衆訴訟で、行政事件訴訟法第5条が定めるものである。行政不服審査法は国民の権利利益の救済を目的とし、このような審査請求を定めていない。
正解は 4 です。