行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。
イ．未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。
ウ．食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。
エ．法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。
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解説
💡 租税にも信義則は「特別の事情」があれば及ぶ。被勾留者には安全配慮義務なし（平成28年）。
社会保障給付の法律関係、被勾留者への安全配慮義務、取締法規違反の契約の効力、租税法律関係と信義則についての判例を問う問題。
ア 妥当でない 社会保障給付の多くは、法令に基づく申請に対して行政庁が支給・不支給を決定する仕組みで、その決定は処分とされる（労災就学援護費について最判平成15年9月4日）。もっぱら契約によるとする点が誤り。
イ 妥当 判例（最判平成28年4月12日）は、未決勾留による拘禁関係は当事者の合意ではなく勾留の裁判に基づいて強制的に形成され、法令で規律されるものだとして、国は被勾留者に信義則上の安全配慮義務を負わないとした。診療上の問題は国家賠償で扱われる。
ウ 妥当 判例（最判昭和35年3月18日）は、食品衛生法の営業許可は取締りのためのもので、許可を受けずに食肉を販売しても、その売買契約は当然には無効にならないとした。
エ 妥当でない 判例（最判昭和62年10月30日）は、租税法律関係でも、租税法律主義の要請を考えてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するような特別の事情があれば、信義則を適用する余地があるとした。
結論 妥当なものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。