行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。
イ．普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとしても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるまでの間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。
ウ．複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとして、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認めることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので許されることはない。
エ．行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによる争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取消しの場合は、遡って効力を失うことはない。
オ．更正処分における理由の提示（理由附記）に不備の違法があり、審査請求を行った後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。
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解説
💡 取消しは遡及、撤回は将来効。理由附記の不備は裁決で後から補っても治らない。
違法行為の転換、無効な解職後の後任の長の処分、違法性の承継、取消しの遡及効、理由の提示の瑕疵の治癒を問う問題。
ア 妥当でない 判例（最大判昭和29年7月19日）は、根拠条文を誤った農地買収処分を、別の条文による処分として維持することを認めている（違法行為の転換）。当然に許されないとする点が誤り。
イ 妥当 判例（最大判昭和35年12月7日）は、解職投票が後に無効とされても、それまでに後任の長がした行政処分は、法的安定性の見地から当然には無効にならないとした。
ウ 妥当でない 判例（最判平成21年12月17日）は、建築安全条例の安全認定と建築確認について、先行行為を争う手続的保障が十分でないことなどを理由に、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張することを認めた。違法性の承継が一切許されないわけではない。
エ 妥当でない 瑕疵を理由とする取消しは、争訟取消しでも職権取消しでも、原則として処分の時に遡って効力を失わせる。将来に向かってのみ効力を失わせるのは撤回である。
オ 妥当 判例（最判昭和47年12月5日）は、更正処分の理由附記の不備は、後の審査裁決で処分の具体的根拠が明らかにされても治癒されないとした。理由附記は処分の時点で処分庁の判断を慎重にさせ、不服申立ての便宜を与える趣旨だからである。
結論 妥当なものはイ・オ。よって正解は3。
正解は 3 です。