在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであって、他事考慮にも当たり許されない。
イ．在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無にかかる裁量審査においては、当該判断が全く事実の基礎を欠く場合、または事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされる。
ウ．在留期間更新の法定要件である「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかに関する判断について、処分行政庁（法務大臣）には裁量が認められるが、もとよりその濫用は許されず、上陸拒否事由または退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。
エ．外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁（法務大臣）がそのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない。
オ．外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的事情として考慮することも許される。
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解説
💡 マクリーン判決は「政治活動の保障は原則として外国人にも及ぶ。ただし在留制度の枠内」。裁量審査は「事実の基礎を欠く・社会通念上著しく妥当性を欠く」。
マクリーン事件判決（最大判昭和53年10月4日）が示した、在留期間更新の判断の裁量と司法審査の範囲、外国人の政治活動の自由を問う問題。
ア 妥当でない 判決は、法務大臣は外国人の在留中の行状に加え、国内の政治・経済・社会の諸事情、国際情勢、外交関係など諸般の事情をしんしゃくして判断できるとした。国内の諸事情の考慮を他事考慮とする点が誤り。
イ 妥当 判決は、法務大臣の判断が全く事実の基礎を欠くか、事実の評価が明白に合理性を欠くなどで社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り、裁量権の逸脱・濫用として違法になるとした。
ウ 妥当でない 判決は更新の判断に広い裁量を認めており、上陸拒否事由や退去強制事由に準ずる事由がなければ不許可にできないという制約は示していない。
エ 妥当 判決は、在留中の政治活動に出入国管理政策や外交政策を非難するものが含まれていたことなどをしんしゃくし、更新を適当と認める相当の理由がないとした判断は、裁量の逸脱・濫用に当たらないとした。
オ 妥当でない 判決は、政治活動の自由も、わが国の政治的意思決定やその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位から認めるのが相当でないものを除き、外国人に保障が及ぶとした。保障が「そもそも及ばない」とする点が誤り（そのうえで在留の更新で消極的事情として考慮することは妨げないとした）。
結論 妥当なものはイ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。