行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 行政手続法の「法令」は条例・規則まで含む（ただし地方公共団体の機関の行政指導と、根拠が条例・規則にある処分・届出は適用除外。行政手続法第3条第3項）。
行政手続法の「法令」「不利益処分」「行政指導」の定義と、行政指導の方式・行政指導指針を問う問題。
肢1 妥当でない 行政手続法の「法令」には、法律・法律に基づく命令（告示を含む）に加え、条例と地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む）も含まれる。根拠は行政手続法第2条第1号。
肢2 妥当 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は、不利益処分の定義から除かれている。根拠は行政手続法第2条第4号ハ。
肢3 妥当でない 行政指導は、特定の者に一定の作為または不作為を求める指導・勧告・助言などをいう。不特定の者への一般的な情報提供はこれに当たらない。根拠は行政手続法第2条第6号。
肢4 妥当でない 趣旨・内容・責任者を明確に示す義務は、すべての行政指導にかかる。法令違反の是正を求める場合に限られない。根拠は行政手続法第35条第1項。
肢5 妥当でない 行政指導指針を定めて公表しなければならないのは、同じ行政目的のため一定の条件に当たる複数の者に行政指導をしようとするときである。根拠が法律にあるかどうかで決まるのではない。根拠は行政手続法第36条。
正解は 2 です。