行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和5年度 問12〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和5年度 問12🏢 行政法

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 資料の閲覧(第18条)は「終結まで」、調書・報告書の閲覧(第24条第4項)は終結後も可。不出頭なら機会を与えず終結できる。

聴聞の手続(調書・報告書の閲覧、文書等の閲覧、期日の審理、陳述書、不出頭の場合の終結)の正誤を問う問題。

肢1 正しい 当事者または参加人は、聴聞調書と報告書の閲覧を求めることができ、期間の限定は置かれていないので、聴聞の終結後でもよい。根拠は行政手続法第24条第4項。
肢2 正しい 聴聞の通知の時から終結の時まで、当事者等は調査結果の調書など不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。根拠は行政手続法第18条第1項。なお条文上、参加人は処分によって自己の利益を害される参加人に限られる。
肢3 正しい 当事者または参加人は、期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問できる。根拠は行政手続法第20条第2項。
肢4 正しい 出頭する代わりに、期日までに陳述書と証拠書類等を主宰者に提出することができる。根拠は行政手続法第21条第1項。
肢5 誤り 当事者が正当な理由なく出頭せず陳述書等も出さないときは、主宰者は改めて機会を与えることなく聴聞を終結することができる。改めて機会を与える義務はない。根拠は行政手続法第23条第1項。
正解は 5 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和5年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。