日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 2％の物価安定目標は2013年、マイナス金利は2016年導入（2024年3月に終了）。2022年は円安で、政府・日銀は円買い介入をした。
日本銀行の物価安定目標・マイナス金利政策・新しい銀行券・2022年の為替への対応について問う。出題当時（令和5年）の状況を前提にした問題である。
肢1 妥当 日本銀行は2013年に消費者物価の前年比上昇率2％を物価安定の目標として掲げ、大規模な金融緩和を続けてきた。出題当時はこの緩和が続いていた（その後2024年3月にマイナス金利などの大規模緩和の枠組みは終了した）。
肢2 妥当でない 日本銀行は2016年にマイナス金利政策を導入しており、出題当時も続けていた。日本で導入されていないという点が誤りである。
肢3 妥当でない 日本銀行が地方銀行だけを都市銀行より有利な金利で貸し付ける独自の地域振興策を常設している、という事実はない。日本銀行の役割は物価の安定と金融システムの安定であり、地域振興はその目的ではない。
肢4 妥当でない 2024年7月に新しい日本銀行券（一万円券・五千円券・千円券）が発行されたが、中央銀行デジタル通貨は実証実験の段階で、新札の発行と同時に導入された事実はない。
肢5 妥当でない 2022年に急速に進んだのは円高ではなく円安である。政府は円を買い支える為替介入を行ったが、金利を決めるのは日本銀行であり、政府が金利を引き上げたのではない。
正解は 1 です。