日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 女性差別撤廃条約の批准と男女雇用機会均等法の制定はどちらも1985年。障害者差別解消法の事業者の合理的配慮は、2021年改正（2024年施行）で義務になった。
同和問題・女性差別撤廃条約・ハンセン病訴訟・ヘイトスピーチ解消法・障害者差別解消法について、誤った記述を問う。
肢1 妥当 1969年の同和対策事業特別措置法に始まる国の特別対策は、2002年3月の法律の期限切れで終わった。その後、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。
肢2 妥当でない 日本は女性差別撤廃条約を1985年に批准している。批准に合わせて国内法を整える必要があり、その一環として同じ年に男女雇用機会均等法が制定された。「いまだ批准していない」が誤りである。
肢3 妥当 熊本地方裁判所は2001年5月の判決で、らい予防法による隔離政策を続けた国の責任を認めて元患者への賠償を命じ、国は控訴しなかった。
肢4 妥当 ヘイトスピーチ解消法は、不当な差別的言動は許されないと宣言し、国や地方公共団体の相談体制・教育・啓発などの取組を定める法律で、禁止規定や罰則は置いていない。
肢5 妥当 2021年の改正により、それまで努力義務だった事業者の合理的配慮の提供が義務となった（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条第2項）。この改正は2024年4月1日に施行されている。
正解は 2 です。