日本の法人課税に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決まる累進税率が採用されている。
イ．子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当することとなった。
ウ．地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけではなく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されている。
エ．OECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、BEPS プロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加している。
オ．地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいが、その一部を国税化する改革が実施されたことはない。
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解説
💡 法人税は比例税率（中小法人の軽減税率あり）。地方法人課税の偏在是正として、地方法人税と特別法人事業税で一部を国税化し、地方に配り直している。
法人税の税率の仕組み、法人事業税の外形標準課税、BEPS、地方法人課税の偏在是正について問う。
ア 妥当でない 法人税は所得に対する課税だが、税率は所得が多いほど上がる累進税率ではなく、一定の比例税率である（法人税法第66条第1項）。中小法人の年800万円以下の所得に軽い税率がある（法人税法第66条第2項）が、所得水準で段階的に上がる仕組みとは違う。
イ 妥当でない 法人税率は近年むしろ引き下げられてきており、子育て支援の財源のために法人税率を上げたという事実はない。
ウ 妥当 法人事業税には、所得や収入に応じる部分のほか、資本金が1億円を超える法人などに対して、付加価値や資本金の額に応じて課税する外形標準課税が平成16年度から導入されている。
エ 妥当 OECDは多国籍企業が税の安い国に利益を移して課税を逃れる問題に対処するためBEPSプロジェクトを進めており、日本もこれに参加して議論を主導してきた。
オ 妥当でない 地域ごとの税収の偏りを正すため、法人住民税の一部を国税とする地方法人税（平成26年の地方法人税法）や、法人事業税の一部を国税とする特別法人事業税（平成31年の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律）が設けられている。国税化した例は実際にある。
結論 妥当なものはウ・エ。よって正解は5。
正解は 5 です。