Ｙ市議会の議員であるＸは、2023年7月に開催されたＹ市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という。）を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Ｙ市議会会議規則a 条に違反するとして、Ｙ市議会の懲罰委員会は、20日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。Ｙ市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定されるところ、本会議の議決は、9月に招集される次の会期の冒頭で行うこととし、会期は終了した。これに対し、Ｘは、①問題となった当該発言は市政に関係する正当なものであり、議会の品位を汚すものではなく、会議規則には違反しない、②予定されている出席停止の懲罰は20日と期間が長く、これが科されると議員としての職責を果たすことができない、と考えている。9月招集予定の次の会期までの間において、Ｘは、出席停止の懲罰を回避するための手段（仮の救済手段も含め、行政事件訴訟法に定められているものに限る。）を検討している。次の会期の議会が招集されるまで1か月程度の短い期間しかないことを考慮に入れたとき、誰に対してどのような手段をとることが有効適切か、40字程度で記述しなさい。（参照条文）地方自治法134条 ①普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。② 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。135条 ①懲罰は、左の通りとする。一 公開の議場における戒告二 公開の議場における陳謝三 一定期間の出席停止四 除名② 以下略Ｙ市議会会議規則a 条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述すること。なお、字数には、句読点も含む。
解説
地方議会による議員への出席停止の懲罰が、まだ議決される前の段階で、行政事件訴訟法上どの訴訟と仮の救済を、誰を被告として使うかを問う。差止めの訴えと仮の差止め、被告適格が論点である。