次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない（同法14条1項、2項）。ただし、出訴期間が経過した後でも、当該処分がアであれば、当該処分の取消しの訴えとは別の訴えで争うことができる。そのような訴えとしては複数のものがある。まず、行政事件訴訟法上の法定抗告訴訟としては、イがこれに当たる。また、私法上の法律関係に関する訴訟においても処分がアか否かが争われ得るところ、この訴えはウと呼ばれ、行政事件訴訟法の一部が準用される。最高裁判所の判例は、処分がアであるというためには、当該処分にエな瑕疵がなければならないとする考えを原則としている。
👇 空欄ごとに語句を選ぶ
1原始的不能
2行政不服申立て
3外観上客観的に明白
4住民訴訟
5撤回可能
6無効確認の訴え
7不当
8実質的当事者訴訟
9重大かつ明白
10差止めの訴え
11実体的
12仮の救済申立て
13形式的当事者訴訟
14無効
15義務付けの訴え
16重大又は明白
17客観訴訟
18手続的
19争点訴訟
20不作為の違法確認の訴え
解説
💡 出訴期間後も争えるのは処分が無効のとき。抗告訴訟なら無効等確認の訴え、民事訴訟の前提問題なら争点訴訟。無効の基準は「重大かつ明白」。
取消訴訟の出訴期間が過ぎた後に処分の効力を争う方法として、無効等確認の訴えと争点訴訟、そして無効とされる瑕疵の程度（重大明白説）を問う問題である。
ア 14 無効 出訴期間（行政事件訴訟法第14条第1項・第2項）を過ぎると処分には不可争力が生じるが、処分が「無効」であれば、もともと効力がないので期間の制限を受けずに争える。
イ 6 無効確認の訴え 法定抗告訴訟のうち処分の効力の有無の確認を求めるのが無効等確認の訴えである（行政事件訴訟法第3条第4項）。出訴期間の規定は準用されていない（行政事件訴訟法第38条）。
ウ 19 争点訴訟 私法上の法律関係に関する訴訟で処分の存否や効力が争われるものを争点訴訟といい、行政庁の訴訟参加などの規定が準用される（行政事件訴訟法第45条）。例として、農地買収処分の無効を前提に所有権の確認を求める民事訴訟がある。
エ 9 重大かつ明白 判例は、処分が無効といえるためには瑕疵が重大であり、かつ明白であることを原則として求める（重大明白説）。明白性は外観上一見して明らかかどうかで判断するとされる（最判昭和36年3月7日）。「重大又は明白」ではどちらか一方で足りることになり、判例の立場と異なる。
正解は ア＝14 無効・イ＝6 無効確認の訴え・ウ＝19 争点訴訟・エ＝9 重大かつ明白 です。