会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 会計参与は「役員・共同作成・任期2年」、会計監査人は「役員でない・監査・任期1年で自動再任」。不正の報告義務はどちらにもある。
会計参与と会計監査人の違いを、設置義務・役員該当性・選任と任期・職務・報告義務の面から問う問題である。
肢1 正しい 大会社（会社法第328条）、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社（会社法第327条第5項）には会計監査人の設置が義務付けられる。会計参与はどの会社でも定款で置くことのできる任意の機関である（会社法第326条第2項）。
肢2 正しい 会社法は役員を取締役・会計参与・監査役と定めており（会社法第329条第1項）、会計監査人は役員に含まれない。会計参与は会社の内部機関、会計監査人は外部の監査人という位置づけの違いである。
肢3 正しい 会計参与の任期は取締役と同じく原則2年で（会社法第334条第1項・第332条）、満了すれば改めて選任決議が要る。会計監査人の任期は1年で、定時株主総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされる（会社法第338条第1項・第2項）。
肢4 正しい 会計参与は取締役・執行役と共同して計算書類などを作成し（会社法第374条第1項・第6項）、会計監査人は計算書類などを監査する（会社法第396条第1項）。作る側と監査する側の違いである。
肢5 誤り 会計参与にも、職務を行う中で取締役の不正の行為や法令・定款違反の重大な事実を見つけたときに、遅滞なく株主（監査役設置会社では監査役など）に報告する義務がある（会社法第375条第1項）。会計監査人の監査役への報告義務（会社法第397条第1項）と並ぶ規定である。
正解は 5 です。