行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和5年度 問39〔商法・会社法・5肢択一式〕問題と正解

令和5年度 問39💼 商法・会社法

役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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解説

💡 監査等委員会の承認で推定が外れるのは「監査等委員でない取締役」だけ。自己のための直接取引は無過失でも責任を負う。

取締役・執行役の会社に対する責任について、任務懈怠の推定、損害額の推定、責任限定契約、自己取引の無過失責任を問う問題である。

肢1 正しい 利益相反取引(直接取引・間接取引)で会社に損害が生じたときは、その取締役・執行役は任務を怠ったものと推定される(会社法第423条第3項第1号)。承認を受けていたかどうかで推定は変わらない。
肢2 正しい 承認を受けずに競業取引をしたときは、その取引で取締役・執行役または第三者が得た利益の額が、会社の損害の額と推定される(会社法第423条第2項)。損害額の立証が難しいことへの手当てである。
肢3 誤り 監査等委員会の承認を受ければ任務懈怠の推定が働かないのは、監査等委員でない取締役に限られる(会社法第423条第4項)。監査等委員である取締役の利益相反取引は、監査等委員会の承認があっても推定を免れない。
肢4 正しい 非業務執行取締役等とは、定款の定めに基づき、善意・無重過失の場合に、定款で定めた範囲内で会社が定めた額と最低責任限度額のいずれか高い額を上限とする責任限定契約を結べる(会社法第427条第1項)。
肢5 正しい 自己のために会社と直接取引をした取締役・執行役は、任務懈怠が自分の責めに帰することができない事由によることを示しても責任を免れない(会社法第428条第1項)。一部免除や責任限定契約の規定も適用されない(同条第2項)。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和5年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。