株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。
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解説
💡 種類株式は第108条第1項の9つ。複数議決権株式はその中に無い。役員選任権付株式は非公開かつ指名委員会等設置会社でない会社だけ。
会社法第108条が認める種類株式の内容と、発行可能種類株式総数・複数議決権株式の可否を問う問題である。
肢1 正しい 2以上の種類の株式を発行するには、各種類の株式の内容とともに発行可能種類株式総数を定款で定める必要がある（会社法第108条第2項）。
肢2 誤り 会社法第108条第1項が列挙する事項に、1株に複数の議決権を与えるものはない。株主は1株につき1個の議決権を持つのが原則であり（会社法第308条第1項）、公開会社でなくても複数議決権株式は発行できない。非公開会社が株主ごとに異なる取扱いをする定め（会社法第109条第2項）は、問題文で除かれている。
肢3 正しい 株主総会または取締役会の決議事項について、その種類株主総会の決議も必要とする株式（いわゆる拒否権付株式）は発行できる（会社法第108条第1項第8号）。
肢4 正しい 種類株主総会で取締役・監査役を選任する株式は、公開会社と指名委員会等設置会社では発行できない（会社法第108条第1項ただし書・第9号）。どちらでもない会社なら発行できる。
肢5 正しい 株主総会で議決権を行使できる事項に制限を設ける株式は発行でき（会社法第108条第1項第3号）、全部の事項について議決権のない株式も含まれる。公開会社では議決権制限株式が発行済株式の半数を超えないようにする必要がある（会社法第115条）。
正解は 2 です。