設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。
ア．発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなす。
イ．募集設立においては、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。
ウ．設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は3人以上でなければならない。
エ．発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができるが、募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない。
オ．設立時取締役は、その選任後、株式会社が成立するまでの間、発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行しなければならない。
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解説
💡 設立の手続を動かすのは発起人。設立時取締役は「調査」と「設立時代表取締役の選定」が主な役目。
株式会社の設立で、設立時取締役の選任方法・員数・資格・職務を、発起設立と募集設立に分けて問う問題である。
ア 正しい 発起設立では、発起人が出資の履行の完了後遅滞なく設立時取締役を選任する（会社法第38条第1項）。定款で定めた者は、出資の履行が完了した時に選任されたものとみなされる（同条第4項）。
イ 正しい 募集設立では、設立時取締役の選任は創立総会の決議による（会社法第88条第1項）。株式引受人も加わる場で選ぶ仕組みである。
ウ 正しい 監査等委員会設置会社を設立する場合、設立時監査等委員である設立時取締役は3人以上でなければならない（会社法第39条第3項）。
エ 誤り 募集設立で発起人が設立時取締役になることを禁じる規定はない。発起設立か募集設立かを問わず、欠格事由（会社法第39条第4項が準用する第331条第1項）に当たらなければ、発起人も設立時取締役に就任できる。
オ 誤り 設立の業務を執行するのは発起人であり、設立時取締役は発起人と共同して設立業務を執行する者ではない。設立時取締役の役目は、現物出資の価額や出資の履行などを調査すること（会社法第46条）、設立時代表取締役を選定すること（会社法第47条）などに限られる。
結論 誤っているものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。