行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和5年度 問36〔商法・会社法・5肢択一式〕問題と正解

令和5年度 問36💼 商法・会社法

商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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解説

💡 商法第509条(諾否通知)は「平常取引の相手」から、第510条(物品保管)は「営業の部類」の申込みで足りる。保管費用は申込者持ち。

商行為の代理、受任者の権限、隔地者間の申込み、商人の諾否通知義務と物品保管義務という、商法の商行為通則を問う問題である。

肢1 正しい 商行為の代理では、顕名がなくても本人に効果が生じる(商法第504条本文)。代理人のためと知らなかった相手方は、代理人に履行を求めることもできる(同条ただし書)。民法の顕名主義の例外である。
肢2 正しい 商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲で、委任されていない行為もすることができる(商法第505条)。
肢3 正しい 商人である隔地者間で承諾期間を定めない申込みは、相当期間内に承諾の通知が発せられなければ効力を失う(商法第508条第1項)。民法では撤回まで効力が続くのと異なる。
肢4 正しい 平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けた商人は、遅滞なく諾否の通知を発しなければならず、怠れば承諾したものとみなされる(商法第509条)。
肢5 誤り 申込みとともに受け取った物品は、申込みを拒絶したときでも保管しなければならないが、その費用は申込者が負担する(商法第510条本文)。申込みを受けた商人の費用ではない。なお、この保管義務は平常取引の相手方に限られず、物品の価額が費用に足りないときなどは義務を負わない(同条ただし書)。
正解は 5 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和5年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。