遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。
イ．自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。
ウ．夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。
エ．遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。
オ．遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができるが、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない。
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解説
💡 成年被後見人は「一時回復＋医師2人」で遺言できる。撤回は遺言の方式なら何でもよく、前と同じ方式でなくてよい。
遺言能力、自筆証書遺言の自書、共同遺言の禁止、受遺者の先死、遺言の撤回の方式を問う問題である。
ア 妥当でない 成年被後見人でも、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いのもとで遺言ができる（民法第973条第1項）。後見開始の審判の取消しは要らない。遺言には行為能力の規定が適用されない（民法第962条）。
イ 妥当 判例（最判平成5年10月19日）は、カーボン紙を使って複写の方法で書いた自筆証書遺言も、本人が自分の手で書いたものであり筆跡で本人の意思を確かめられるとして、自書の要件を満たすとした。
ウ 妥当 2人以上の者が同一の証書で遺言することはできない（民法第975条）。夫婦であっても例外はない。各人の自由な撤回を妨げるおそれがあるためである。
エ 妥当でない 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈は効力を生じない（民法第994条第1項）。受遺者の相続人が地位を引き継ぐことはない（代襲のような扱いはない）。
オ 妥当でない 撤回は「遺言の方式に従って」すればよく（民法第1022条）、撤回する遺言と同じ方式である必要はない。公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできる。
結論 妥当なものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。