損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 控除されないもの：養育費・生命保険金・ヤミ金の貸付金・欠陥住宅の居住利益。控除されるもの：支給が確定した遺族年金。
不法行為・契約責任の損害賠償で、被害者側が得た利益を賠償額から差し引くか（損益相殺・損益相殺的な調整）についての判例を問う問題である。
肢1 妥当でない 判例（最判昭和53年10月20日）は、幼児の死亡で親が養育費の支出を免れても、それは損害と同じ性質の利益ではないとして、幼児の逸失利益から養育費を差し引かない。
肢2 妥当でない 生命保険金は、払い込んだ保険料の対価として支払われるもので、不法行為の損害を填補する性質を持たない。判例（最判昭和39年9月25日）は損害賠償額から控除しないとする。
肢3 妥当でない 判例（最大判平成5年3月24日）は、遺族年金を退職年金の逸失利益と同じ損害を填補するものとみて、支給を受けることが確定した分は賠償額から控除する。控除が及ばないのは未確定の分だけである。肢は遺族年金を生活保障のための給付として控除の対象から外す前提に立っており、判例の考え方と合わない。
肢4 妥当 判例（最判平成20年6月10日）は、ヤミ金融の著しく高利の貸付けを反倫理的な不法行為の手段とみて、借主が受け取った貸付金は不法原因給付（民法第708条）にあたり、その利益を賠償額から差し引くことはそれ自体が同条の趣旨に反するとして、控除を認めなかった。
肢5 妥当でない 判例（最判平成22年6月17日）は、安全性に重大な瑕疵があり社会経済的価値を持たない新築建物については、建て替えまで住んでいたことによる利益を、建て替え費用相当額の賠償から控除できないとした。
正解は 4 です。