契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。
イ．賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は終了する。
ウ．請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
エ．委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる。
オ．寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。
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解説
💡 請負の注文者解除は「完成前」だけ。寄託物を受け取れない受寄者の解除は「催告→期間経過」が要る。
使用貸借・賃貸借・請負・委任・寄託について、いつ契約を解除でき、またはいつ契約が終了するかを比べる問題である。
ア 妥当 借主は、期間や目的の定めの有無にかかわらず、いつでも使用貸借を解除できる（民法第598条第3項）。貸主側の解除が期間・目的で制限されるのとは異なる。
イ 妥当 賃借物の全部が滅失などで使用収益できなくなったときは、解除の意思表示を待たずに賃貸借は当然に終了する（民法第616条の2）。期間の定めの有無は関係しない。
ウ 妥当でない 注文者が損害を賠償していつでも解除できるのは、請負人が仕事を完成しない間に限られる（民法第641条）。完成後はこの規定による解除はできない。
エ 妥当 委任は、委任者・受任者のどちらからでもいつでも解除できる（民法第651条第1項）。不利な時期の解除などでは損害賠償が必要になる（同条第2項）が、解除そのものは妨げられない。
オ 妥当でない 受け取るべき時期を過ぎても寄託物が引き渡されないとき、受寄者が解除するには、相当の期間を定めて引渡しを催告し、その期間内に引渡しがないことが必要である（民法第657条の2第3項）。直ちに解除できるわけではない。
結論 妥当でないものはウ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。