ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 受領遅滞の後に双方無責で滅失・損傷すれば、危険は買主に移る。追完・減額・損害賠償・解除はできず、代金は払う。
特定物の売買で、受領拒絶があったときの弁済の提供の方法、無催告解除、受領遅滞中の滅失・損傷の危険の移転を問う問題である。
肢1 妥当でない 債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備をしたことを通知して受領を催告する口頭の提供で足りる（民法第493条ただし書）。現実の提供までは要らない。判例は、受領しない意思が明確な場合には口頭の提供すら不要とする余地も認めている。
肢2 妥当でない 債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に示したときは、催告をしないで直ちに解除できる（民法第542条第1項第2号）。催告をしても意味がないからである。
肢3 妥当でない 契約に適合する物を提供したのに買主が受領を拒み、その後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が損傷したときは、買主は履行の追完（修補）を請求できない（民法第567条第2項・第1項）。隣人の過失による火災は売主・買主のどちらの責めにも帰さない。
肢4 妥当 受領遅滞の後に双方の責めに帰さない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができない（民法第567条第2項・第1項後段）。履行不能は債権者の責めに帰すべきものとみなされる（民法第413条の2第2項）ため、危険負担による拒絶（民法第536条第2項）もできない。
肢5 妥当でない 肢4と同じ場面で、買主は滅失を理由に契約の解除もできない（民法第567条第2項・第1項）。不能は債権者である買主の責めに帰すべきものとみなされるので、民法第543条からも解除は否定される。
正解は 4 です。