相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 加害者から相殺できないのは「悪意の不法行為」と「生命・身体の侵害」の2つ。後者は過失でも禁止。差押え後の取得でも原因が差押え前なら相殺可。
相殺の要件と、差押え・相殺禁止の意思表示・時効・不法行為が絡むときに相殺できるかを問う問題である。
肢1 正しい 差押え後に取得した債権でも、その発生原因が差押え前にあれば、第三債務者は相殺を差押債権者に対抗できる。ただし差押え後に他人から債権を譲り受けた場合は除かれる（民法第511条第2項）。肢はこの原則と例外をそのまま述べている。
肢2 正しい 消滅時効が完成する前に相殺適状にあった債権であれば、時効で消滅した後もそれを自働債権として相殺できる（民法第508条）。相殺できると考えていた当事者の期待を守る趣旨である。
肢3 正しい 相殺を禁止・制限する意思表示は、第三者が悪意または重過失のときに限り、その第三者に対抗できる（民法第505条第2項）。譲受人が悪意・重過失なら、債務者は特約を主張できる。
肢4 正しい 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、その債務を受働債権として相殺できない（民法第509条第1号）。腹いせに物を壊した加害者が相殺で賠償を済ませることは許されない。ここでの悪意は、単なる故意より強い、損害を与える意図を指す。
肢5 誤り 人の生命または身体の侵害による損害賠償債務は、加害者の故意・過失を問わず、受働債権として相殺できない（民法第509条第2号）。被害者に現実の賠償を得させる趣旨なので、過失による場合でも加害者からの相殺は認められない。
正解は 5 です。