連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。
ア．連帯債務者の一人と債権者との間の混同
イ．連帯債務者の一人がした代物弁済
ウ．連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用
エ．債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
オ．債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除
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解説
💡 連帯債務の絶対的効力は、弁済（代物弁済を含む）・更改・相殺・混同だけ。請求・免除・時効の完成は相対的効力。
連帯債務者の一人に生じた事由が他の連帯債務者に効力を及ぼすか（絶対的効力と相対的効力）を民法の条文で問う問題。
ア 効力が生じる 連帯債務者の一人と債権者の間で混同が生じると、その者が弁済したものとみなされ、他の債務者にも効力が及ぶ。根拠は民法第440条。
イ 効力が生じる 代物弁済は弁済と同じ効力をもち（民法第482条）、債権を満足させて消滅させるので、全員の債務が消える。弁済と同じく当然に絶対的効力がある。
ウ 効力が生じる 反対債権をもつ連帯債務者が相殺を援用すれば、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する。根拠は民法第439条第1項。
エ 効力が生じない 平成29年の改正で、履行の請求は絶対的効力事由から外された。当事者が別に意思表示をしない限り、他の連帯債務者には効力が及ばない。根拠は民法第441条。
オ 効力が生じない 免除も平成29年の改正で相対的効力になり、免除を受けた者以外の連帯債務者の債務は残る。根拠は民法第441条。
結論 効力が生じないものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。