Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 集合動産譲渡担保は「特定＋占有改定」で成立・対抗。設定者は通常の営業の範囲で処分できる。先取特権には勝つが、所有権留保の物は設定者の物でないので及ばない。
構成部分が変動する集合動産譲渡担保（流動動産譲渡担保）の成立、効力の範囲、設定者の処分権限、動産先取特権・所有権留保との優劣を問う問題。
肢1 妥当 種類・所在場所・量的範囲を指定して範囲が特定されれば、変動する在庫も一個の集合物として譲渡担保の目的にでき、占有改定による引渡しで対抗要件を備える（最判昭和62年11月10日）。
肢2 妥当 集合物としての同一性が保たれている限り、設定後に倉庫に搬入された物にも当然に譲渡担保の効力が及ぶとされる（最判昭和62年11月10日）。
肢3 妥当 流動動産譲渡担保では、設定者が通常の営業の範囲内で在庫を売るなどの処分をすることが予定されており、その範囲の処分権限が認められる（最判平成18年7月20日）。
肢4 妥当 集合物について占有改定による引渡しを受けた譲渡担保権者は、民法第333条の「第三取得者」に当たり、引渡しが済んでいる以上、売主は動産売買の先取特権をその物について行使できないとされた（最判昭和62年11月10日）。
肢5 妥当でない 代金の完済まで所有権を売主に留保する特約があるときは、完済前の商品の所有権は売主Ｄにあり、設定者Ｂのものではない。そのため譲渡担保権者Ａは、その商品について譲渡担保権をＤに主張できない（最判平成30年12月7日）。
正解は 5 です。