Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完成し、その後、Ｂがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 完成前の第三者には登記不要、完成後の第三者とは対抗関係（ただし背信的悪意者は除く）。完成後の第三者の登記後に再び時効期間が満ちれば登記不要。起算点は動かせない。
取得時効と登記（時効完成前後の第三者、背信的悪意者、再度の時効取得、抵当権の消滅、起算点）に関する判例を問う問題。
肢1 妥当 時効完成前に所有権を得た者は、時効取得者から見て物権変動の当事者と同じ立場にあり、時効取得者は登記なしで対抗できる（最判昭和41年11月22日）。
肢2 妥当でない 時効完成後の第三者とは対抗関係（民法第177条）に立つが、その第三者が背信的悪意者に当たるときは、登記の欠缺を主張する正当な利益がない。そのため時効取得者は登記なしで対抗できる（最判平成18年1月17日）。
肢3 妥当 時効完成後の第三者が登記をした後も占有を続け、そこから改めて時効期間が経過すれば、新たな時効取得をその第三者に登記なしで対抗できる（最判昭和36年7月20日）。
肢4 妥当 時効完成後に設定登記された抵当権についても、その後さらに時効期間の占有を続けて援用すれば、抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、抵当権は消滅する（最判平成24年3月16日）。
肢5 妥当 時効の起算点は実際に占有を始めた時に固定され、時効取得者が任意に選んで時効完成を後ろにずらし、完成後の第三者を完成前の第三者のように扱うことは許されない（最判昭和35年7月27日）。
正解は 2 です。