消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 一般の債権は5年（知った時）と10年（行使できる時）。生命・身体の侵害は、債務不履行でも不法行為でも「5年と20年」にそろう。
債権・その他の財産権の消滅時効と、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の特則を民法の条文で問う問題。
肢1 正しい 権利を行使できることを知った時から5年という主観的起算点の時効である。根拠は民法第166条第1項第1号。
肢2 正しい 知らなくても、権利を行使できる時から10年で時効にかかる客観的起算点の時効である。根拠は民法第166条第1項第2号。
肢3 正しい 生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、客観的起算点からの期間が10年から20年に延ばされている。根拠は民法第167条。
肢4 誤り 人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時からの期間が3年ではなく5年に延ばされている。根拠は民法第724条の2。
肢5 正しい 債権と所有権以外の財産権（地上権など）は、権利を行使できる時から20年で時効にかかる。所有権は消滅時効にかからない。根拠は民法第166条第2項。
正解は 4 です。