地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 行政手続法は条例・規則に基づく処分を適用除外。公文書管理法・情報公開法は地方公共団体に努力義務。代執行法の「法律」は条例を含む。
行政手続法・行政不服審査法・公文書管理法・行政代執行法・行政機関情報公開法が地方公共団体にどう適用されるかを問う問題。
肢1 妥当でない 地方公共団体の機関の処分のうち、根拠が条例や規則に置かれているものには行政手続法の処分の規定は適用されない。法律に根拠がある処分には適用される。根拠は行政手続法第3条第3項。
肢2 妥当でない 地方公共団体は原則として執行機関の附属機関を置くが、置くことが不適当・困難なときは、条例で事件ごとに置くこともできる。常設が義務なのではない。根拠は行政不服審査法第81条第1項・第2項。
肢3 妥当でない 公文書管理法は、地方公共団体に対し、文書の適正な管理に必要な施策の策定と実施に努めるよう求めるだけで、条例の制定を義務づけていない。根拠は公文書等の管理に関する法律第34条。
肢4 妥当でない 行政代執行法の「法律」には条例も含まれるため、条例で直接命じられた行為も同法による代執行の対象になる。別に条例で手続を定める必要はない。根拠は行政代執行法第2条。
肢5 妥当 行政機関情報公開法は、地方公共団体に、同法の趣旨にのっとった情報公開の施策の策定と実施を努力義務として求めている。根拠は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条。
正解は 5 です。