国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 請願は「受理と誠実な処理」まで。少年の不処分決定は刑事補償の対象外（別に少年の保護事件に係る補償に関する法律がある）。
請願権・国家賠償・裁判を受ける権利・刑事補償・裁判の公開という国務請求権の論点を問う問題。
肢1 妥当でない 請願を受けた官公署の義務は、受理して誠実に処理することまでであり（請願法第5条）、請願の内容を審理・判定して何らかの措置をとる法的義務までは負わない。
肢2 妥当でない 判例は、立法行為（立法不作為を含む）も、権利の侵害が明白な場合や必要な立法措置を長期間怠った場合などには例外的に国家賠償法上違法となりうるとする（最判昭和60年11月21日、最大判平成17年9月14日）。立法不作為に限る点が誤り。
肢3 妥当 日本国憲法第32条の裁判を受ける権利は、刑事事件では裁判所の裁判によらなければ刑罰を科されないことを意味し、国家による恣意的な処罰を排するという自由権的な側面を持つ。
肢4 妥当でない 判例（最決平成3年3月29日）は、少年審判の不処分決定は刑事訴訟の無罪判決とは性質が違い、日本国憲法第40条の「無罪の裁判」には当たらないとした。
肢5 妥当でない 判例（最大決昭和35年7月6日）は、権利義務の存否そのものを確定する純然たる訴訟事件は、公開の法廷での対審と判決によらなければならないとした。根拠は日本国憲法第82条第1項。
正解は 3 です。