罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 比例代表議員は「他の名簿届出政党へ移ったら」失職、離党だけなら失職しない。裁判官の懲戒に免職はない。
比例代表議員の当選喪失、資格争訟、国務大臣の罷免、国民審査、裁判官の懲戒という罷免・解職の仕組みを問う問題。
肢1 妥当でない 比例代表選出議員が当選を失うのは、同じ選挙で名簿を届け出ていた他の政党等に所属したときである。除名や離党の届出があっただけでは当選を失わない（届出は選挙長への通知の手続にとどまる）。根拠は公職選挙法第99条の2第1項・第2項。
肢2 妥当でない 資格争訟の裁判は「両議院が各々」その議員について行う、各議院の権能である（日本国憲法第55条）。国会の権能とし、両院の議員で裁判するとする点が誤り。なお議席喪失の判断に司法審査が及ばないという点自体は一般に認められている。
肢3 妥当 内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免できる（日本国憲法第68条第2項）。閣議（内閣法第4条第1項）が全員一致の慣例による以上、解散に反対する大臣がいれば、その大臣を罷免して意思統一を図ることになる。
肢4 妥当でない 国民審査は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に付され、その後は10年を経過した後の総選挙ごとに付される（日本国憲法第79条第2項）。最高裁判事が長官に任命されても、長官として改めて審査に付される扱いにはなっていない。
肢5 妥当でない 裁判官の懲戒は戒告または1万円以下の過料に限られ、懲戒による免職はない（裁判官分限法第2条）。罷免は、公の弾劾か、心身の故障のため職務を執れないと裁判で決定された場合に限られる（日本国憲法第78条）。
正解は 3 です。